半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
企業連携や環境政策も含めた総合エネルギー管理を担当する部署の創設は重要で、専門性を持った職員の育成も必要である。 以上が、視察を終えて、各委員から出された主な意見でありました。 先進市においては、いろいろな試みを精力的かつ積極的に展開されており、地域にあるエネルギーを地域で上手に使う仕組みを構築することがいかに重要であるかを学びました。
企業連携や環境政策も含めた総合エネルギー管理を担当する部署の創設は重要で、専門性を持った職員の育成も必要である。 以上が、視察を終えて、各委員から出された主な意見でありました。 先進市においては、いろいろな試みを精力的かつ積極的に展開されており、地域にあるエネルギーを地域で上手に使う仕組みを構築することがいかに重要であるかを学びました。
暮らしやすいまちをつくるために必要となる都市基盤整備という点では、老朽化が進む道路や橋梁、河川などのインフラ資産について、予防修繕を計画的に進めるため、インフラ修繕予算枠が創設されました。 中期的な更新、修繕等に関わるライフサイクルコストを縮減することが期待でき、安定した都市基盤整備をこれまで以上に計画的に行うことへつながる先進的な取組であり、評価できるものです。
をいかした創意工夫に富んだ提案とあるが、猿渡公園の特徴を生かして、どのような提案がされたのかとの質疑があり、デイキャンプ施設や芝生広場を活用した四季折々のイベントの開催やバーベキュー用具の貸出し、食材の販売など手ぶらでバーベキューが楽しめるサービスの提供、さらにバラやシバザクラの維持管理については、市民参加型の植え替えプロジェクトやウェブサイトでの広告収入と自動販売機の売上げの一部を財源とした基金を創設
そこで、この令和5年度に愛知県が創設する自主防犯活動促進事業費補助金、これを本市としてはどのように活用していくのか、これについてお伺いしたいと思います。 ◎中野浩二市民協創部長 防犯カメラの設置は自治会等の申請に基づき、令和4年度から実施した特殊詐欺対策装置は市内在住の高齢者等の方の申請に基づき、これまで補助を実施してまいりました。
公明党がかねてから主張してきた、司令塔機能を担う新たな組織が創設する運びとなりました。 本市におきましても、危機管理体制は市民の命を守るための根幹中の根幹だと考えます。市長直轄の防災危機管理課の体制の下、豊橋市民の命、財産が守られています。これからも災害対策を強化し、減災に取り組み続ける必要があります。被害を小さく抑えるための危機管理体制をしっかりと整えていってほしいと考え、質問いたします。
新しい北名古屋市の実現に向けて北名古屋市行財政改革実行プランが策定され、市民サービスの見直しとして組織体制の見直しと東西庁舎の配置換えの改革内容では、こども家庭庁の創設や重層的支援体制の整備など、福祉分野を中心とする新たな政策課題に対応した組織体制の見直しと東西庁舎の配置換えを実施する。 配置換えの実施に当たっては、市民課の証明書発行業務は両庁舎で継続させる。
人件費につきましては、今後10年間、職員の定年延長に伴い、毎年退職手当が増減を繰り返す見込みですが、今回、職員退職手当基金を創設することで資金確保の安定化を図りたいと考えております。 扶助費につきましては、社会保障経費の伸びにより、今後も増加することが見込まれています。これにより、義務的経費は公債費が減少するものの、全体としては増加していくものと見込んでおります。
また、徹底した省エネも柱の一つで、中小企業の省エネ化を支援する補助金の創設や断熱効果の高い省エネ住宅への支援などが盛り込まれています。 基本方針の中に地域・くらしのＧＸとの項目があり、地方公共団体の取組について記載があります。
石川県では、2015年から全国で初めて在宅育児家庭通園保育モデル事業を創設し、専業主婦家庭のゼロから２歳児への定期的な保育サービスを実施する市立認定こども園を財政的に補助する仕組みを設けております。2021年度には県内36か所で実施をされ、国も石川県などの取組を参考に、定期的な預かりモデル事業の実施に乗り出すそうでございます。 少子化によって保育の定員割れが全国的に増えております。
この交付金は令和３年度に創設され、令和３年度は、教育委員会から提出された２事業が採択され、運用が始まっているところでございます。令和４年度につきましても、採択を目指し２事業を申請しているところです。
このような支援を活用し、刈谷市としても補助などができれば、夜間に安心して通行できる地域環境づくりの一助になると考えますので、県の動向を注視し、支援につなげてくださいと要望するつもりでしたが、２月27日に防犯用具購入補助制度の創設を知らせる連絡があり、愛知県の決定を待たずして、刈谷市独自で３月１日以降の購入分から、購入額の２分の１の１万6,000円まで補助することを決めていただきました。
中心市街地活性化については、官民の関係者による会議や市民を巻き込んだワークショップの開催などのほか、中心市街地内に活性化に資する人材が集い、活動ができるような場の創設などの事業を実施してまいります。
そこで、公明党は、子育てに関する重点政策として、１、児童手当の18歳までの対象拡大、所得制限撤廃など大幅な拡充、２、高校３年生までの医療費助成の拡大、３、０、１、２歳児の保育無償化の対象拡大、４、専業主婦家庭にも定期的に利用できる保育制度の創設、５、妊娠、出産、育児まで家庭に寄り添う相談支援と経済的支援の恒久化、６、全国小中学校の不登校者数が約24.5万人に上ることから、不登校特例校を都道府県、政令市
このたび創設いたしました産業立地促進奨励金は、そうした企業様の決断を後押しする材料になると考えております。 産業立地促進奨励金は、市内に事業所を新増設する企業様を対象に、６種類の奨励金を交付するものでございます。
また、学校と保護者、地域住民が連携して学校運営に取り組むコミュニティ・スクールを小学校4校に導入し、地域と共にある学校づくりを推進するほか、市内の学校と企業等をつなぐパートナー制度を創設し、学びの充実と社会とのつながりを生み出すとともに、子どもや学生の興味・関心を広げ、未来を担う人材を育成してまいります。
３つ目の財政規律の確保に向けては、減債基金の計画的な活用による公債費負担の平準化とともに森林環境整備基金を創設し、森林環境譲与税を計画的に活用し、さらには基金の積立て・運用ルールをホームページで公表し、見える化を行い、財政規律の確保に努めてまいります。 行財政改革実行プランという名称のとおり、プランは実行することが重要であります。
保険料、利用料に連動させることなく、介護・福祉労働者の賃金アップを図るため、国費による賃金引上げの仕組みを創設し、自公政権によって削減されてきた介護報酬の増額、底上げを推進します。それが国民や利用者の負担増とならないように、国庫負担割合の引上げ、保険料、利用料の減免にも同時に取り組みます。介護報酬を引き上げながら、事業所の雇用管理や法令遵守を図り、正規化、常勤化の流れをつくります。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年12月22日、愛知県北名古屋市議会。厚生労働大臣 加藤勝信様、財務大臣 鈴木俊一様。 以上でございます。 ○議長（神田薫） これより質疑に入ります。
民間の活力を導入して地域産業の活性化との掛け声で創設された指定管理者制度でありますが、とても地域の事業者では参入しにくい指定管理者制度の在り方が改めて問われていることを指摘し、反対するものです。 以上で、第62号、第67号、第68号、第69号、第72号、第77号議案の反対を終えるものであります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○水野良一議長 次に移ります。
本市の事業を創設するに当たり、国の出産・子育て応援交付金とあわせて、できれば年度内の事業開始に向けて、スピード感を持って取り組まれる必要があります。 本市は、これまでも、子育て応援都市として、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に育つまでの切れ目ない支援の充実に向け、施策を打たれてきました。